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残業形態について

残業とは、規定の労働時間をオーバーして、労働することになります。超過勤務・時間外労働などと呼ばれる場合もありますが、法内残業と法定残業の2種類あります。法内残業は、労働基準法で定められた1日8時間以内、週40時間の範囲内で、職場の規定労働時間を超えて労働をすることになります。この場合の割り増し賃金の支払い、もしくは請求はできません。法定残業とは、労働基準法で定めた範囲を超えて労働することになります。割り増し賃金25%の支払いが義務付けられています。法定残業を行う場合には、会社と従業員の間で三六協定が交わされることも多くあります。就職の際に、週に何時間くらいの残業がありますという具合に、面接時に提示していくる会社もあります。その場合、三六協定を結んでいなければ、違法となるので残業を拒否することができます。この三六協定が交わされていないのに、法定残業をしていた場合、もしも未払いの残業代があるならば、割り増し賃金を取り戻すことも可能です。
また、残業をすることを極力抑えている会社も多くあり、従業員の都合で法定残業を行えないこともあります。上司の指示の元や許可を取って行い、無断で行った場合には残業代がつかないことを、覚悟する必要があります。残業を許可してもらえないということは、残業を行わないで時間内で業務を終わらせるということですから、従業員には厳しい場合もあります。時として、従業員の要領の良さや能力を引き出すことに、繋がる可能性もあります。定時間内に仕事を終わらせるように、計画的に仕事がこなせるようになります。だらだらと業務を引き延ばして行うことも減るので、能率アップになりアフターファイブを上手に使えるようになります。定時で仕事から解放され、心身ともに負担を軽くすることができます。このように残業をさせてもらえないということは、デメリットばかりではありません。ご自分の事情から、割り増し金額になる残業を、多くしたいという方もいらっしゃるでしょう。納期に間に合わずにやむなく残業せざる負えない場合など、自己申告を採用している会社もあります。例えば、会社が残業を認めていなくても、タイムカードが労働時間の有力な証拠となります。

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