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身近な労働問題がサービス残業

誰でもが身近に見聞きする労働問題として、サービス残業が挙げられます。平成21年4月から22年3月末までの1年間では、未支払いの残業の割増賃金合計額が約116億円となっています。上記の年度においては、労働基準法違反で是正指導対象となった企業は、1221企業にもおよんでいます。対象労働者数は、11万人以上にもなります。誰でもが少なからず経験があるのが、サービス残業と言えます。
是正指導対象となった企業を見ていくと、サービス残業の多い業者には傾向があります。最も多いのが製造業で、その次は商業となっています。金融・広告業界でもサービス残業の多さが見られます。社員の半数以上に当たる1万人以上が、サービス残業をしていた大手の企業の例もありました。企業の業種、規模に関わらず、サービス残業の労働問題は広く浸透してしまっていると言えるでしょう。
それでは、サービス残業をした場合、その分の割増賃金の請求はどうしたら良いのでしょうか。タイムカードや勤務簿などの、サービス残業をしたという証拠は揃えておきましょう。また、残業している時に、会社から自分あてにメールを送信したりと、自ら証拠を確保しておくこともひとつの方法です。証拠を揃えて会社への割増賃金支払請求をしてみましょう。それに応じてくれない場合は、最終的には簡易裁判所への申し立てをします。裁判所から直接会社への支払命令が出されることになります。
サービス残業は、雇用している側が半ば強制的にさせている場合もあります。そのような場合、同僚のタイムカードが全て同じ時間に終了していたりと、不自然な勤務体制が明らかになりやすいものです。割増賃金分を請求する場合、同僚と話し合いを持ってより確かな証拠を用意することができます。また、サービス残業はしたくないけれども、しないと職場での雰囲気が悪くなってしまうというケースもあるでしょう。改善を求めるためには、労働基準監督署に出向いて相談する方法もあります。
2年経てば時効となってしまうのがサービス残業です。時効後の請求は不可能になりますので、改善を求めて第一歩を踏み出すのなら、なるべく早く手続きをし始めるのがいいでしょう。

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