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法定休日を確認しましょう

みなさんは、休日出勤した場合の本当の給与についてご存じですか?本来の休暇予定日に働いたから、代わりにこの日を休もう、差し引き0だから大丈夫!というように、単純に足し算や引き算で労働日を計算していませんか?本来の休暇規定には、ちゃんとしたルールがあるのです。
そもそも労働者の休日については、毎週少なくとも1回の休日をとるか、4週間の間に4回以上の休日(1週につきこの1日を法定休日という)を取らなければならないと定められています(労働基準法第35条)。法定休日は就業規則や労働契約で予め定めておかなければならない決まりになっています。
さらに労働基準法上では、1週間の労働時間は40時間を越えてはならないし、同様に1日の労働時間は8時間を超えてはならないとされているのです。このような法定労働時間は、週休2日制を考慮して決められていると言われています。使用者が労働者に対してこの法定労働時間を超える労働をさせることを原則禁じています。
そして、休日出勤は、使用者が労働者に対して強制はできないことになっています。しかしもしも災害その他避けることのできない事由によって、使用者が労働者を休日出勤させたい場合は、使用者が労働組合と書面による協定を行って、行政官庁に届けることによってその協定に従った休日労働をさせることができるのです。この協定では、休日労働をさせる必要のある具体的事由、業務の種類、労働者の数、一定の期間について労働させることが出来る休日および有効期間の定め(労働協約による場合を除く)をきちんと定めておく必要があります。
その上で、使用者は、法定休日の労働に対しては、労働者に35%の割増賃金を支払わなければなりません。しかし各地域の労働相談所の調査によると、休日出勤したのに時間外労働手当(25%増)の支給となり、休日労働手当(35%増)の割増賃金が支給されていないという相談が多く寄せられているようです。このようなことにならないためにも、法定休日はいつなのかをしっかりと確認しておくことが大切です。
ちなみに、法定以上に与えている休日(法定外休日)における労働は、休日労働とはなりませんので注意が必要です。週あたりの法定労働時間を超過しない限り、賃金に割増を加算しなくてもよいのです。日または週あたりの法定労働時間を超過してはじめて、時間外労働として2割5分増し以上の割増賃金が発生するにすぎません。逆に休日割増が付加される法定休日労働とした日の勤務は、何時間働いても時間外労働の対象とはなりません。また、週の法定労働時間の算定にも加わらないのです。

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